令和元年度の国民年金保険料は16,410円
国民年金保険料は、平成29年度から月額１６，９００円に固定されました。また、平成３１年度から、産休中の方について、保険料が免除されることになったので、保険料が１００円上がり、月額１７，０００円になりました。免除されている方の保険料の一部をみんなでサポート(負担)してくださいということです。子供が生まれるということは、年金の世界では将来の年金制度の担い手が増えるということなので、現在の世代に、少し協力してくださいということなのだと思います。
固定となった保険料ですが、それでも毎年見直しが行われています。これは、物価や賃金の変動に合わせて微調整しているためです。平成３１年度の実際の保険料はこの微調整が入ったので１６，４１０円です。
ではなぜ、１６，４１０円かというと物価は0.5％上がったのですが賃金が0.7％下がったからでその係数が０．９６５となったからです。１７，０００X０．９６５＝１６，４０５ ≒ １６，４１０円
という計算です。
一方、年金をもらう側の人たちにも、原石世代が払う保険料がこれ以上上がらないために、マクロ経済スライドという制度によって、年金額が調整（減額）されるています。年金が少しづつ減っているという実感を持っている方は多いと思いますが、現役世代の負担をこれ以上大きくしないための協力と考えてください。
以下の記事は過去の資料としてお読みください。ただし、年金の支給条件や調整の仕方は今でも同じです。
平成16年度に実施された年金制度の改正により、平成17年度から国民年金保険料の計画的な引き上げが始まりました。毎年280円づつ引き上げるという計画です。この引き上げは平成29年度まで続き、16,900円に引き上げられたあとはこの金額が固定されることになっています。ただし、途中の物価や賃金の変動によって引き上げ率が変動することになっているため、平成16年以降のデフレの影響で保険料も当初の予定額よりも低い金額になりました。
ところがよく見れば、H27年度の保険料は前年度との比較では、340円も上がるわけで、当初予定の280円の引き上げよりも大きな金額となっています。つまり、去年は賃金も物価も上がっているということなのです。昨年4月には消費税も８％に上がりましたから物価の上昇が身にしみて感じられますね。
では、もらう方の年金はどうなるのでしょうか？物価が上がっているので、年金額も上がらないと生活が大変になる世帯が大半だと思います。
こちらの方は、今年6月に振り込まれる分から、０．９％上がることになっています。
この内訳はいろいろと複雑な計算や過去の物価スライドの経緯などの絡み合っていますが、ここでは省略します。
厚生労働省の発表では、老齢基礎年金満額（年額で７８０，１００円）をもらえる人は、1ヵ月あたり６０８円の増額となるとなっています。
遺族厚生年金や遺族基礎年金も同じ引き上げ率ですから、子供が一人の妻がもらっている遺族基礎年金は、年額で
１，００４，６００円になります。内訳は、遺族基礎年金７８０，１００円+子の加算２２４，５００円です。
この、子の加算の金額は２人目までで、18歳の誕生日直後の3月31日を過ぎていないお子さんだけで3人以上いるご家庭では、3人目からは年額で７４，８００円貨算されます。子の加算は、遺族基礎年金と障害基礎年金だけに加算されるものです。
遺族厚生年金の金額は一人一人違うのでで、ここではいくらになるかはわかりませんが、年金機構から年金額改定のお知らせが来ますので、それで確認してください。